原発のない社会へ2014びわこ集会

びわこ集会（3月9日）の基調報告の全文を紹介します。　　
なお小見出しは、編集部で付けたものです。

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井戸謙一弁護士
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プロフィール
　２００６年３月24日、日本で初めて稼働中の原発である石川県志賀原発２号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長。　現在は弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団長として活躍中。福島の子どもたちを救うためふくしま集団疎開裁判にも関わっている。彦根市在住。
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　いまご紹介にあずかりました井戸謙一です。よろしくお願いします。忌まわしい事故から３年が経過しました。３年前皆さんは、どこでどんなふうにあの事故の事を見ておられたでしょうか。

１号機の爆発した瞬間「日本はダメだ」と思った

　私はテレビの前で釘付けになりました。１号機の格納容器の中の圧力が８気圧を超えて、設計耐圧の倍以上になっていつ格納器が破裂するかもしれない。そういう状況の中で息を潜めるようにしてテレビを見ていました。
　そして１号機が爆発した映像を見た時に私は格納容器が爆発したんだと思ってもう日本はダメだと思いました。身体中から力が抜けていくような、そういう思いだったのを憶えています。

大量の放射能が環境に放出された

　結果的には建屋の爆発だった。１号機、３号機、４号機の建屋が爆発し、２号機の圧力抑制室が壊れ、膨大な放射能が環境に放出されました。
　広大な土地が人が住めない土地になり15万人に及ぶ人たちが家を追われ難民になりました。放射能は世界中に拡散し、海を汚し世界中に迷惑をかけました。

当時の風向きは東に向いていた

　大変な事故だったわけですが、ただ私たちがはっきりと押さえておかなければならないのは、私たちは大変幸運だっという事です。
　実はあの時期風はほとんど東向きに吹いていました。放出された放射能の大部分は太平洋に流れました。

４号機はメルトダウンを防ぐことが出来た

　それから一番心配された４号機の使用済み燃料プール、ここに水がない。ここがメルトダウンを起こしたら大変なことになると心配されていたんですが、結果的にはたまたま隣のピットに水が張られていた。本来ない所に水が張られていて、たまたまその仕切り板が外れた。その結果４号機の核燃料プールに水が流れ込んでメルトダウンを防ぐことが出来た。

首都圏３千万人が避難するシナリオもあった

　全くの偶然だったんです。あの頃菅総理が近藤俊介原子力委員会委員長に「このまま最悪の事態が進展したらどうなるのか、シミュレーションをしろ」と命じました。
　そしてその報告内容が明らかになっています。「最悪のシナリオ」と言いますが、それによると「首都圏３千万人が避難しなければいけない。そういう事態すらあり得たわけです。

次に事故があれば日本は住めない国になる？

　今度同じような事故が起こった時に同じように幸運の女神が微笑んでくれるという保証は何もありません。
　二度目の事故が起こったら、それこそ日本は大部分が人の住めない国になってしまう。その事を覚悟しなければいけません。
　この事故はこの国のありようを赤裸々に明らかにしました。政府と官僚、財界の一部の人間が情報を独占し自分達に都合の悪い情報は国民に隠し、原発は安全であるという「安全神話」を豊富な資金を使って宣伝しまくり、
これに一部の学者、御用学者、マスコミが協力し国民は洗脳をされました。その結果として、福島第一原発事故がありました。

国は放射性物質の予測公表せず（ＳＰＥＥＤＩ）

　またこの国は国民をいざという時には守ろうとしない国であるということも明らかになりました。
　避難のために開発されたＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）というシステム、その結果を国民に明らかにしませんでした。
　しかしその一方アメリカには情報を提供していたんですね。それだけではありません。

情報を国民に隠した結果無用の被爆をした人が多数出た

　避難しようとしていた人たちは、明日の風向きがどうなるのか、それを知りたかった。だから気象情報を見たんですが、あの時期に気象庁は風向きを発表しませんでした。
　なぜかというと、「機械が故障した」というのがその弁解だった。実はそれがその後嘘だったことがわかりました。
　気象庁はＩＡＥＡにはこの情報を提供していた。
国民にはその情報を隠した。その結果無用な被爆をした人が多数出ました。

放射能に対する防御策のイロハは

　こういう事故が起こった時に防御する方法は、まず第一は放射能から逃げること。あとは放射能が体内に入る前に安定ヨウ素剤を飲むことしかありません。
　まして子どもは、放射能による感受性が大人より遥かに高いですから、
少なくとも子どもには飲ませなくてはいけない。爆発して放射能が来てから飲ませたので遅いのです。
　その寸前に飲ませなくてはいけない。当然そんなことは、原発のことあるいは放射能の事を知っている人間にはイロハですから、当然飲ませていると思ったら、結果的には福島の子どもたちはほとんど飲ませてもらえませんでした。

どうして子どもたちに飲ませなかったのか？

　誰が飲ませないという決断をしたのか、まだ闇の中ですが、ところが一方最近、福島県立医大の医者、看護師、あるいは学生、彼等は安定ヨウ素剤を飲んでしたということが明らかになりました。
　しかもその事が明らかになったら県民との関係でまずいからと言って箝口令が敷かれていた。
　彼等は知識があるから飲む必要があることを知っている。自分の身を守るために飲む必要がある。彼らが飲むのはそれは結構です。
　それであればどうして福島の子どもたちに飲まさせるべきだという声を医者たちが上げなかったのか。
　日本のモラルはどうなっているのか。深い憤りを感じます。

二度と原発事故を起こさない国に作り変える決意

　それからこの事故は便利さと豊かさを追い求めてきた私たち一人ひとりの生活のあり方にも深刻な反省を迫るものでした。
この事故を第二の敗戦となぞらえた人もあります。
　それぐらい深刻な事故だったんです。私たちは敗戦後、平和憲法を作り、この国を二度と戦争をしない国に作り変えました。
福島第一原発事故の後、私たちはこの国を二度と原発事故を起こさない国に作り変えなけれがならないと決意しました。
　全国の都市で講演会やら勉強会が持たれデモが行われ集会が行われました。そして原発をゼロにしようとする声は完全に多数派になりました。

市民のたたかいが原発の再稼働を許さなかった

　しかし福島第一原発事故の後、全国の原発の運転は直ちには止まりませんでした。原子力ムラは浜岡原発だけを犠牲にして他の原発は動かし続けるつもりだったんです。それを許さなかったのは市民の力でした。
　定期検査に入った後に再稼働が出来たのは、結局、泊３号機と、大飯３号機、４号機だけでした。
大飯原発ゲート前での激しい抗議行動、官邸前で毎週金曜日に声を上げ続けた膨大な数の人たち。そして各地での抗議行動、あるいは各地の裁判所に続々と提起された原発の運転禁止を求める訴訟など、こういう動きをした市民たちが原発の再稼働を許さなかった。
　そして大飯３、４号機が再び定期検査に入った中で私たちは原発ゼロの生活を半年も続けています。

国も東電も御用学者も責任回避

　原発がなくても私たちの生活が何ら差支えがないことが毎日毎日、事実として証明され続けています。
　私はこの事故の後、この国は変わると思いました。これだけの事故を起こしたのだから原子力ムラの面々は、当然責任を問われ自ら表舞台から去るだろうと、日本の原子力政策は根底から見直されるだろうとそうお思いました。
　しかしそうはなりませんでした。国も東電も御用学者も官僚も誰も責任を問われることはありませんでした。引き続きその地位にいます。

原発をベースロード電源にして再稼働狙う政府

　そして今、原子力ムラは強大な力で巻き返しをはかろうとしています。
　政府のエネルギー基本政策案では原発はベースロード電源と位置付けられ、もんじゅも核燃料サイクルも今まで通りとされました。これからどんどん再稼働させる構えです。市民の多数の意見に明らかに反しています。安倍首相は各国に対して原発の売り込みに懸命です。

海外への輸出を狙い、事故が起こった時の責任も持つ？

　ベトナム、トルコ、ヨルダン、インドなど交渉が進んでいます。国内で運転出来ない原発を海外で売り込もうというそのさもしさ、そしてこれは他の国との競争ですから勝つためには相手方の国にとって少しでも有利な条件を示す必要があります。
　契約内容は明らかにはされていませんが、実は日本は、その国で生まれた原子力使用済み核燃料を日本が引き取ると、そして事故が起こった時の損害賠償も日本が責任を持つと、そういう契約内容になっているのではないかと言われています。

目先の利益にだけ目がくらむ許せないやり方

　自分の国で出た使用済み核燃料の処理をする目途さえ立っていないのに外国の使用済み核燃料の処理まで引き取って、私たちの子どもや孫に危険を押し付けようとしている。
　それは何のためかというと眼先の経済的利益のためだけです。彼等にとってはまるで、福島第一原発事故などなかったかのようです。

正念場を迎えている原発のたたかい

　近く原子力規制委員会に第一号の適合性判断が出ると言われています。適合性判断が出て地元自治体の同意があれば、その原発は再稼働をします。原発をめぐるたたかいはいま正念場を迎えています。

原発維持を支えている３つの根拠

　原子力ムラの原発維持路線を支えている根拠は主に３つです。一つ目は原子力規制委員会の適合性の判断を経た原発は安全であるということ。
　エネルギー基本計画案でも世界で最も厳しい規制基準が施行されたと書かれています。
　原発の再稼働に賛成する人でも必ず「安全であることが確認されれば」ということの条件が付きます。
　確認されなければ、その人たちも反対です。国民の99％が反対のはずです。
　２つ目は、原発を稼働させないと化石燃料の輸入が増えて国富が流出するとともに電気代が上がるという事です。
　３つ目は「福島の事故は収束した。アンダーコントロールに管理されている。そして放射能による人的被害は今までも出なかったし、これからも出ない」という事です。即ち「放射能安全神話」しかし私たちはこれらに騙されてはなりません。

規制委員長自身が「安全とは言えない」と認めている

　順番に述べます。新規制基準に合格したからと言って安全であるなどとは到底言えません。原子力規制委員会の田中委員長は当初は安全基準と言われていたものを、わざわざ規制基準というものに言い換えました。なぜかというとその基準に合格したからと言って安全とは言えないから。それが理由です。
　自分達は責任を持てないという事です。規制基準を満たしたからと言って安全とは言えないことを規制委員会委員長自身が認めている。

再稼働させるためのずぶずぶの基準にした

　原発の安全基準が厳しく変更された時にこの後に新設される原発だけではなしに既設の原発についても新基準への適合を求めるという制度をバックフィット制度と言います。
　今まで日本ではバックフィット制度はありませんでした。新設の時の基準に合格していれば、その後基準が厳しくなってもそれを無視出来たわけです。
　しかしそのことを厳しく批判されて、今回の規制基準ではバックフィット制度が導入されました。
国内の原発は新しい新規制基準に合格しないと運転出来なくなった。
　ところがそうなると、基準を厳しくすると廃炉に追い込まれる原発が続出します。それを避けるためには、厳しい基準を設けることが出来ない。そうして新規制基準が出来上がりました。
　だから新規制基準は世界で最も厳しい基準でないどころか、日本にあるほとんどの原発に再稼働のお墨付きを与えるためにずぶずぶの基準でしかありません。

問題点は５つある

　たくさん問題点がありますが、５つ申し上げます。

単一故障指針が破綻したのにそのまま

　第一ですが、福島第一原発事故前の安全設計審査指針では、何か事故があっても複数の危機の内、ひとつだけ故障する事を想定すればいいい。複数の危機の故障は考慮しなくていいという単一故障指針という考えが採用されていました。
　しかし福島第一原発事故では複数ある非常用ディーゼル発電機が全て使えなくなり単一故障指針が妥当しないことが明らかになりました。
　新規制基準においては、この単一故障指針が当然見直されるはずでした。しかし結局これは見直しがされずそのまま新規制基準でも生きています。

外部鉄塔の耐震基準に問題があったのに改めもしない

　二つ目、福島第一原発事故では外部電源の鉄塔が倒れて外部電源が喪失しました。鉄塔は実は一般の建物と同じ耐震基準で作られていました。
　原発の耐震審査の責任者を務めていた京大の入倉教授、この方は「外部電源の鉄塔は盲点だった。今後はこの耐震性能を高めなければならない」と発言していました。
　しかし結局、この点も従来のまま。何ら耐震基準を上げることにはなっていません。
　外部鉄塔の耐震基準を上げるなんてことは簡単に出来る事です。ただたくさん鉄塔がありますから金がかかる。そのためにこんな事すら改められないのです。

耐震設計指針の見直しがされないまま

　三番目、福島第一原発事故では津波が到達する前の地震の揺れによってたくさんの配管が破断したという指摘がなされています。
　それだけではありません。原発の耐震設計ではその原発を襲う最大の地震動、最大の揺れを想定しそれを前提として耐震設計をします。
　その揺れの事を基準地震動と言いますが、この福島第一原発事故前、さほど大規模の地震ではないのに、基準地震動を超える地震に原発が襲われるということが何回も何回も起こっていました。
　一番ひどかった柏崎刈羽原発中越沖地震の時には３倍ないし４倍の地震動に襲われました。
　だからこの耐震設計指針を見直す事は必須のはずでした。しかし結果的には従来の安全耐震設計指針とほとんど変わりがありません。
　
日本の原発はメルトダウンを想定していない

　四番目、核燃料がメルトダウン、メルトスルーした場合にはコンクリートを侵食して格納容器を突きぬけたり、あるいは地下水脈に触れたりして水蒸気爆発する恐れがありますが、それを防ぐ装置をコアキャッチャーと言います。日本の原発は従来メルトダウン、メルトスルーすつことは想定していませんでしたから、コアキャッチャーが付いている原発は一つもありません。
　しかし外国ではそういう場合も想定しているのでヨーロッパの原発にはコアキャッチャーが付けられています。
　新規制基準ではこれの設置も求められていません。

住民を守るための規制も廃炉を避けるために立地審査も止めた

　五番目、極めつけですが、立地審査をやめた事。
従来は立地審査指針というものがありました。これは最悪の事故が起こっても原発の敷地の境界において２５０ミリシーベルトを超えない。ということが求められていました。周辺住民のいのちと健康を守るためにそれだけ広大な土地でなければ原発を建てることは許されなかったんです。
　そして政府や電力会社はこの２５０㍉シーベルト基準を満たしていると言っていました。どういうからくりがあったかと言いますとメルトダウン、メルトスルーは想定しないので、想定する最悪の事故というのは配管破断して冷却水が失われるけれども、緊急冷却装置が働いてメルトダウンには至らない。それが最悪の事故だった。
　そしてその場合に敷地境界において２５０㍉シーベルトを超えない。だから基準を満たしていると、そういうからくりでした。しかし福島第一原発事故の後はメルトダウン、メルトスルーがあり得ないという事は言えない。
　そうなるとメルトダウン、メルトスルーしてもそれでも敷地境界で２５０㍉シーベルトを超えないだけの対策を取らせるべきだし、それが取れないならその原発は廃炉にすべきです。

規則を守れないので止めてしまうご都合主義は許せない

　ところが原子力規制委員会はどうしたかというと、この立地審査をしないことにした。
　彼らは立地審査を廃炉に追い込まれる原発が次々に出てくるために周辺住民の生命身体を守るために作られた立地審査自体を止めてしまった。
　規則を決めていながらこれを守れないとなると規則自体を無くしてしまう。こんなご都合主義が許されるでしょうか。

船の安全性はせずに救命ボートを設置しただけ

　結局新規制基準は従来の安全設計審査基準の根幹をほとんど触れる事無く変える事無く電源車の配備、精密扉の設置、ベント設備、あるいは緊急時対策所など緊急時の対策を付加しているに過ぎず、いわば船自体に問題があるのに、その船の安全性を高める事無く救命ボートを設置しただけの基準でしかありません。
　これを世界最高水準の安全性などというのは、詐欺に等しく結局新たな安全神話に過ぎません。

原発が作りだした大部分の電力は節電等て吸収されている

　二番目の「国富の流出」論の問題を述べます。政府はまるで原発が動いていないから化石燃料の輸入量が大幅に増え貿易赤字が急拡大しているように宣伝しています。
　しかし発電のための化石燃料の消費の増加はわずかです。
　例えば東電に於いては、３・１１の前年の２０１０年に最大電力を記録したのは、７月23日、使用電力量は５９９９万㌔ワット、そのうち原発による発電部分は約１０００万㌔ワットでした。
　昨年最大電力を記録したのは８月９日原発による発電はゼロです。使用された電力量は５０９０万㌔ワット、３・１１前よりも９００万㌔ワット減っている。即ち、原発が発電していた約１０００万㌔ワットは、大部分は市民の節電、企業の自家発電、こういう努力によって吸収されているんです。
　貿易赤字の拡大の主たる原因は一つは円安であり、一つは企業の海外移転によって企業の生産が好調でも日本の企業の輸出が増えないという経済構造の変化にあります。

引き続き大量の放射性物質が拡散している

　三番目の安全神話について述べます。福島第一原発事故の現場が収束しているなどというのはとんでもないのは皆さんもよく御存じだと思います。
　大気中には引き続く大量の放射性物質が拡散していますし、汚染水の流出事故が相次いでいます。

危険なストロンチウムが大量に漏れた

　最近も１００トンもの高濃度汚染水が漏れ、その中には１㍑当り２億４千万ベクレルものストロンチウムが含まれていたということが明らかになりました。
　ストロンチウムは体内に入ると骨髄に集まり白血病などを引き起こします。体外に排出されにくくセシウム以上に怖い物質ですが、測定が困難な事もあり、その汚染濃度はほとんど公表されていません。
　現場では４号機の使用済み核燃料の搬出作業などが続いています。

過酷な環境で働く労働者、暴力団の関与？

　使用済み核燃料をクレーンから落としでもすれば、
３・１１と同様の被害が起こりかねません。過酷な環境の中で、労働者は低賃金で被爆労働に従事してくれています。
　東電が高い労務費を払っても何重にもピンハネされて、労働者個人には渡らない。一日働いても１万円あるいは１万円以下で働いている労働者がたくさんいます。
　暴力団も関与しているという話もあります。東電も政府もそういう構造を知りながら見て見ないふりです。

チェルノブイリ事故の後始末に当ったリクビダートル

　チェルノブイリ事故の後始末に当ったリクビダートルという人たちがいます。
　この人たちはソビエト政府から表彰され危険な労働の代償として、住居、高額の年金、無料の医療などが生涯保障をされました。
　社会主義国家と資本主義国家の違いがあるとはいえ、この落差はあまりにも大きいと思います。
　現在現場では被爆線量が限度を超えるためにベテランが働けなくなり経験の浅い労働者が大部分になっています。

薄氷の上に私たちの生活は成り立っている

　私たちの生活は薄氷の上に成り立っているに過ぎません。
　２０１１年３月11日、午後７時３分菅総理が原子力緊急事態宣言を発令しました。これは未だに解除されていません。今なお原子力緊急事態宣言が継続中であることを忘れてはならない。
　東京オリンピックで浮かれている場合ではないのです。

原発事故子ども被災者支援法は骨抜き

　15万人を超える膨大な人たちが難民になりました。滋賀県にも数百人の人がろくな賠償を受ける事なく先の見えない生活を続けています。
　避難した人にも残った人にもそれぞれの苦しみがあります。
　それぞれがした結論を尊重して支援することを定めた原発事故子ども被災者支援法は官僚のサボタージュによってほとんど骨抜きにされてしまいました。
　帰還者には支援があっても、新たに避難する人、
あるいは避難を続ける人にはほとんど支援がありません。
　政府は年に20㍉シーベルトを下回ったとして特定避難勧奨地域を解除して、避難指示準備区域も順次解除をする構えです。

放射能に対する不安も口に出来ない状況も

　解除されれば東電からの賠償金も打ち切られまる。兵糧攻めにあっている人たちは、いま瀬戸際に追い詰められています。
他方で現地に残っている人たちは、低線量被爆の危険にさらされています。
　しかし政府行政は「１００㍉シーベルト以下の被爆では健康被害がなく年間20シーベルト以下の被爆では健康被害が生じない」と決めつけるために、現地では放射能被爆に対する不安を口にすることすら出来ないという。まるで戒厳令下のような状況が作られています。

事故との因果関係を未だに認めない（チェルノブイリ事故）

　しかしどうして政府・行政のいう事を信用出来るでしょうか。福島が参考に出来るのは、チェルノブイリの例しかありません。
　そしてウクライナ、ベラルーシでは、低線量被爆の地域でも住民の健康状態は顕著に悪化し、今や健康な子どもは２割しかいないという状況です。
　それなのに国際原子力ムラは激増した小児甲状腺癌だけはチェルノブイリ事故との因果関係を認めましたが、それ以外の疾病については「放射線恐怖症」要するに「気のせいだ」と言って未だに因果関係を認めていません。

小児甲状腺癌が既に74名も発見

　低線量被爆、あるいはないぶ被爆の危険性は未だによくわかっていないのです。本来は被爆した人全員に被爆者手帳を配り無料で定期的な健康診断を受けることの出来る体制を作るべきです。
　しかるに福島県内の子どもたちに小児甲状腺のエコー検査がなされている以外には何の健康診断もなされていません。
　そしてこの小児甲状腺のエコー検査、福島県健康管理調査ですが、これによって本来１００万人に１人と言われたいた小児甲状腺癌が既に74名も発見されました。３千人に1人の割合です。

自分を責める親御さん

　それでも政府・行政は「この甲状腺癌と福島第一原発事故とは因果関係がない」と言い続けています。
　福島の子どもたちや親の不安を想像してみて下さい。自分の子どもが甲状腺癌だと診断された親は「どうしてあの時に避難を決断出来なかったのか」、あるいは「どうしてあの時水道が断水しその水をもらうために給水車の周りに子どもを並べさせたのか」と、自分を責めています。

Ａ２判定、政府は「問題ない」と言い切るが、生命保険会社は「癌保険特約は拒否

　甲状腺癌と診断をされた子どもだけではなく、甲状腺に結節やら嚢胞があると診断された子どもはたくさんいます。
　５㍉以下の結節または、
10㍉以下の嚢胞のある子どもはＡ２判定とＡ２の判定を受けます。
　Ａ２判定の子どもは年々増えていてとうとう昨年平成25年度検査では５割を超えました。
　検査した子どもの５割以上がＡ２判定、結節や嚢胞を持っている。政府や行政は「Ａ２でも何の問題もない」と言います。
しかしＡ２判定を受けた親が子どもの将来を心配して子どもを被保険者として生命保険に入ろうとします。
　癌特約を付けようとすると生命保険会社がこれを拒否するんです。小さい子どもに癌特約を付けたいと思っても、それを付けることさえ出来ない。
それが現実です。

経済のためにカナリアの役目を背負わせられている子ども

　子どもは放射線に対する感受性が大人の３倍から５倍高いと言われている。
　食品からの内部被爆は大きな問題であり、とりわけ子どもが食べるものは可能な限り放射能の低い食材を使うことが求められます。
　ベラルーシやウクライナでもそれは指摘してきた事です。ところがこの国は福島さんの食品が安全であることを宣伝するために「風評被害に勝つ」という事をスローガンにして学校給食で福島産の食材を使うのです。
　「子どもに問題が生じなければ、福島県の食材は安全である」というわけです。
　炭鉱員は毒ガスに過敏なカナリアを連れて構内に入り、カナリアの様子を見て自分の身を守るそうです。
　福島では最も守られなければならない子ども達が経済のためにカナリアの役目をさせられています。

福島、宮城では心不全が大流行

　健康被害は子どもだけではありません。また問題は福島でけではありません。２０１２年11月、日本心不全学会学術集会のテーマは「心不全パンデミックに如何に対処するか」でした。
【※パンデミック（流行）】
　いま福島や宮城では心不全パンデミック、大流行です。こういうパンデミックと言われるほど心臓疾患が増えています。
　特定健診と言って、40歳以上の大人が受診する検診が行われています。平成24年度、福島県の特定健診では、要治療とされた割合が９割。
　福島県医師会循環器部会では眼底検査と心電図検査を全員に実施すべきであるという意見を出しているそうであります。

放射能対策の第一は放射能から遠ざけること

それ以外でも白血病の増加、異常出産の増加など気がかりな情報がたくさんあります。
　政府・行政は東日本全域で直ちに健康調査をすべきではないでしょうか。
　放射能対策の第一は人を放射能から遠ざけることです。ベラルーシやウクライナでもなされました。
　しかしわが国はこれをしようとしません。国や被災地の行政がしないのであれば、市民がそして被災者を受け入れている自治体がするしかありません。
　長野県松本市はＮＰＯと協力して子どもの長期留学を受け入れることを始めました。

全国にこのような取り組みを広げよう

　今での条件が許せば自主避難したい。あるいは子どもだけども避難させたいと思っている親はたくさんいます。
　このような取り組みが全国に広がって行く必要があります。
　滋賀県でも被災地の子どもたちの保養キャンプが市民の人たちの努力によって着実に続けられています。
　来年度は滋賀県もそれに補助金を出すと聞いています。貴重な試みです。滋賀県に対してはさらに被災者の住宅支援、健康診断に取り組んで頂きたい。

放射性物質を集めて封じ込めること

　放射能対策の第二は、放射性物質を集めて封じ込めることです。拡散してはなりません。国土の一部が汚染されたのは取り返しがつきません。
　せめてこれを拡散しないことが必要です。しかし国は逆に拡散させる計画を取っています。震災瓦礫を必要もないのに高額な運搬費をかけて全国の自治体で焼却させようとしました。
　今まで１ｋｇでセシウム１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性物質として特別に管理しなければならなかった。その基準を一気に８０００ベクレルまで上げました。

汚染チップはようやく撤去されたが？

　高島のチップ問題もその一環としてあります。市民の力が腰の重い滋賀県を動かしてようやく汚染チップは撤去され、滋賀県が関与した業者を刑事告発する所までこぎつけました。
　高島の汚染チップは撤去されましたが、その行き先は未だにわかっていません。
　このチップだけではなく誰も気がついていないまま汚染されたものが全国に拡散している可能性があります。
　この点は今後も十分に気を付けて行く必要がある。

再稼働許さないたたかいの輪を広げよう
　
　若狭湾沿岸には、もんじゅも含め14機の原発があります。私たちが手をこまねいていれば、これらが順次再稼働され、計画をされている敦賀３号機、４号機、これが新設される恐れすらあります。
　これらがいったん過酷事故を起こせば、琵琶湖はもとより滋賀県全域が汚染され住めなくなり、私たち自身が難民になります。
　これを避けるためには、
再稼働を許さない運動を広範に広げていくしかありません。
　そして私たちは昨年12月24日、その運動のエンジンんの一つとなるべく関西電力を相手どり若狭湾の11機の原発の運転禁止を求める裁判を大津地裁に起こしました。

函館市が４月に大間原発建設反対訴訟を起こす

　全国で原発の運転を差し止める裁判が繰り広げられています。この４月には、地方自治体である函館市自身が大間原発の建設差し止めを訴える訴訟を起こします。
　地方自治体が原告になって原発の差し止めを求める裁判は初めてです。
　函館市は大間原発の立地自治体ではありません。
距離は20数㌔、事故が起これば大変な被害を被る。避難計画の策定も求められるのに大間原発の建設に対して何ら同意を求められる地位にない。
　市長は大変怒っています。その市長を函館市民が支援をしています。

滋賀県が裁判を起こしても不思議ではない

　立場は滋賀県も同じです。滋賀県も近い所は20数㌔。しかし立地自治体ではないから、同意する権限も与えられていない。
函館市が裁判を起こすのであれば滋賀県も裁判を起こしても構わないんです。
　滋賀県が裁判を起こすのであればわれわれ弁護士は全力で弁護します。
　今回新たに起こした11機の原発の差し止めを求める訴訟。これだけの原子炉の差し止めを一気に求める訴訟は前例がありませんが、私たち滋賀訴訟の弁護団は全国の弁護士と協力しながら勝訴に向けて努力していきたいと思っています。是非ご支援をお願いします。

反原発の世論は今や多数派だ

　原子力ムラの力は一見強大に見えます。しかし決してそうではありません。今回のエネルギー基本計画案については自民党内からも異論が出ています。
　小泉元首相の原発即時ゼロをめざす運動は決して彼個人の思い付きではなく、小泉元首相の原発ゼロ政策を支持する勢力があると見なければいけません。
「原発ホワイトアウト」という小説があります。あれは現職の官僚が原子力ムラに対して怒りを持ってフィクションにして書いた小説ですが、こう言うふうに官僚の中にも良心的な人たちがいます。
　今や反原発の世論は明らかに多数派です。

原発再稼働を許さない運動大きく広げよう

　新たな原発安全神話、放射能安全神話に騙される事無く私たちや子どもたちのいのちと生活を守り次の世代に全ての命が生きていける環境を引き継ぐために、現地で避難先で苦しんでいる被災者の方々とつながりながら原発の再稼働を許さない運動を大きく広げていきましょう。ありがとうございました。  続きを読む

原発のない社会へ2014びわこ集会で採択された集会アピールを紹介します。
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忘れない　フクシマ　　まもりたい　いのちと　びわ湖　　
原発のない社会へ　２０１４びわこ集会　アピール

福島第一原発事故から３年が経とうとしています。しかし、政府と東電は事故原因解明に向き合おうとせず、今なお事故を収束させることもできないでいます。
現在も、大気中に、海洋に汚染水として、放出され続ける放射性物質は地球規模で環境を汚染し、膨大な数の人たちの生命と健康を危険にさらし、故郷と安らかな生活を奪い、未来に希望を描けなくしています。
避難した人たちは経済的精神的に疲弊し、汚染地に留まっている人たちは低線量被ばくの危険にさらされています。事故収束作業に従事する労働者は、劣悪な労働環境の中で、高線量の放射能にさらされ続けています。
この被害はどこまで、また、いつまで広がるのか全く予測できず、多くの人達が未来の見えない不安の中に置かれています。

しかし、それだけでは飽き足らず、今、政府は放射能汚染物質を、高レベル放射性廃棄物を全国に、原発を新たな危険と共に外国に押し付けようとしています。
安部内閣は、原発を重要なベースロード電源として将来にわたって維持推進し、再稼働を進めるとした「エネルギー基本計画」を近く決定しようとしています。その中では「エネルギー教育」の名で子どもたちに原発推進教育まで押し付けようとしています。

こうした政府の姿勢を受けて、電力会社は再稼働に向け、10原発17基の審査請求を行い、現在審査中です。関西電力は、夏の電力が不足するという破たんした脅し文句で、夏までに大飯原発、高浜原発の再稼働を狙っています。これらの原発で重大事故が起これば、関西の命の水であるびわ湖の水が放射性物質で汚染されて飲めなくなることは、滋賀県のシミュレーションでも明白になっています。

こうした再稼働への暴走は国民世論に逆行するものであり、絶対に認められません。人びとの生命や生活より企業の金儲けを優先する政府・財界・電力会社の企みを許してはなりません。各種の新聞の世論調査でも8割を超える圧倒的多数が、原発をなくすことを求めています。将来の廃炉だけでなく、即時廃炉を求める声も大きく伸びています。国民世論を背景にした運動の広がりは、政府・財界・電力会社を追い詰めています。
2012年3月に始まった首相官邸前の毎週金曜日の抗議行動は、原発ゼロの熱い思いで継続しています。この動きは全国に広まり、滋賀県内各地で多くの仲間が呼応し、継続的な抗議要請行動に取り組んでいます。東日本大震災３年目のこの週末にも全国各地で集会が行われています。

今日、ここに集う私たちは、福島原発事故を忘れることなく、被災地の人びとと共に、明るい未来が描けるような社会にしていくことを誓います。多くの人びとと手を取り合い、この運動をさらに発展させ、圧倒的多数の原発ゼロを求める国民世論によって原発推進勢力を包囲、孤立させましょう。そして原発の再稼働を許さず、放射能からびわ湖を守り、「原発のない社会」をつくりあげましょう。

大飯原発、高浜原発の再稼働反対。
すべての原発再稼働反対。新増設反対。
原発輸出をやめさせよう。
すべての原発を廃炉へ。

2014年3月9日
原発のない社会へ　２０１４びわこ集会　参加者一同
  

2014びわこ集会は、昨年とうって変わり、天候に恵まれて、1000人の参加者で盛り上がりました。
当日の模様を伝えるビデオを紹介します。

■Ustreamの映像

◎3.9原発のない社会へ２１１４びわこ集会（IWJ_SHIGA中継録画）
http://www.ustream.tv/recorded/44688221
（井戸報告からパレード・デモの終了まで、ただし井戸報告の冒頭10分ほど欠けている。）

■Youtubeの映像

◎井戸報告（琵琶湖オオナマズさん撮影）
http://www.youtube.com/watch?v=b7nKMZ96t8E

◎佐藤さんのメッセージ（琵琶湖オオナマズさん撮影）
http://www.youtube.com/watch?v=3wbDhsOYyzs

◎2014びわこ集会の模様（キノセさん撮影）
http://www.youtube.com/watch?v=Ezqr00E1QWE
（プレステージの一部も含まれる。クローズアップや全景の撮影が特徴）

以上  

当日、膳所公園のブースで、１１時から１３時に次のビデオを上映します。

「キミたちの未来、僕たちの選択―時任三郎世界エネルギーの旅」

　2020年までに原発をなくすと決めたドイツ、40年前、原発を導入するか否かを3年間かけて国民に考え決めてもらい、風力発電を選んだデンマーク、　核廃棄物を地下400メートルの「オンカロ」に埋めようとするフィンランドの　3国を紹介しています。

　小学生中学年くらいから十分理解できる内容になっています。　親子でもぜひご覧ください。
　何時から見に来られても、OKです。
  

11時からのプレ企画（大津市生涯学習センター）での映画試写会についてお知らせします。

≪映画の題名及び内容≫
大飯原発再稼働を問うドキュメンタリー映画

「ソドムの嘘 ゴモラの呪縛」

詳しい内容は、昨年高島市で上映されましたので、HPをご覧ください。取り組みの趣旨や経過や感想など載せておりますので、ご覧下さい。
http://www4.hp-ez.com/hp/sodomumiru
予告編（動画）は
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=HQv5CKB2GLs
です。
今回の上映では、集会の趣旨に応じて、高島版（70分）に加えて、この映画に出演している　おしどりマコ・ケンさんの　インタビュー画面を増やして　90分版に編集する作業を高垣監督に特にお願いしています。

≪時間≫
11時～90分の上映。そのあと制作プロデュースされた高見哲也氏（元東映美術監督・高島上映実行委員長）のお話を聞きます。

≪参加協力費用≫
集会参加協力券（500円）をお持ちの方もしくは、それを集会パンフと交換された方が対象です。
試写会参加者にワンコイン程度の制作カンパ協力をお願いする予定です。

≪上映場所≫
大津生涯学習センター　301,302号室

≪定員≫
会場定員は48名です。先着順で締め切らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  

2014びわこ集会の野外ステージ・ライブとリレートーク（11時～13時）につきましてお知らせします。

ところ　膳所公園の野外ステージ
とき　　３月９日（日）１１〜１３時　（びわこ集会は13時からです）

13時からのびわこ集会の前に、野外ステージで「ライブとリレートーク」を行います。

ライブに出演してくださるのは
　　　熊野義也さん（11時～１１時20分）
　　　湊愛子さん（11時30分～11時50分）
　　　ビスタリさん（12時～12時20分）
　　　ありらん食堂さん（１２時30分～12時50分）
の4組のみなさんの予定です☆

この、ライブステージの合間に、10分ずつのコーナーを3回設けて、リレートークをはさんでいきます。
リレートークは、1人（組）2分間の発言を5人（組）続けることで10分となります。
その10分をワンコーナーとして企画しています。
「リレートークで2分間の発言をしたい！」「アピールしたい！」「ステージで発言したい！」という方のリレートークへのご参加をお願いします。15人の募集です。

☆リレートーク参加表明の仕方について☆
ご参加希望の方は、3月9日当日朝10時50分に会場でアナウンスをしますので、その時にステージ横にご集合ください。
リレートークご希望の受付をしてトークの順番・時間割を振り分けさせていただきます。
定員になり次第締め切ります。なお、トーク時間の2分間はお守りください（スムーズな進行にご協力ください）。
リレートークしたい方は10時50分集合です！よろしくね☆
  

2014びわこ集会のプレ企画が決まりました。

ところ　大津市生涯学習センター
とき　　３月９日（日）１１〜１３時
※下記の各会場でもびわこ集会の参加を受け付けます。

◎２０１号室
「核のゴミ　どうすんの？」
ビデオ上映と質疑：意見交換
１１時〜と１２時〜の２回行います。

◎３０１〜３０２号室
試写会「ソドムの罠ゴモラの呪縛」
定員　４８人（先着順）
チラシ

◎３０３号室　資料展示
・こども保養キャンプ
・原発再稼働差し止め裁判
・高島汚染チップ不法投棄問題
・滋賀県原子力防災計画の問題点
  

2月23日、第４回実行委員会が行われました。

プログラム変更のお知らせ

おしどりマコ・ケンさんが来られなくなりました。

おしどりマコさんが東京の医師の手伝いをして、原発事故の汚染地域と血液検査の結果を書いた論文が評価され、ドイツで行われる　「原発事故がもたらす自然界と人体への影響についての国際会議」に招かれ、発表することになったため。

代わりに肉声メッセージを紹介します。
なお生涯学習センター301、302号室で11時から試写会が行われる映画「ソドムの罠ゴモラの呪縛」の中で、たっぷりとおしどりマコ・ケンさんの出番があります。

13時からの「びわこ集会」のプログラムは以下のようになります。

司会者　　　3分
主催者あいさつ　　　　5分
おしどりマコ・ケンさんの肉声メッセージ　　　　5分
基調報告　井戸謙一弁護士　　　　30分
連帯のメッセージ
　　　　首長のメッセージ　　　　5分
　　　　福島からの避難者の会のメッセージ　　　　20分
　　　　外国人労働者からのメッセージ　　　　5分
集会アピール採択　　　　5分
パレード・デモの注意　　　　2分
閉会あいさつ　　　　5分  

原発のない社会へ2014びわこ集会のチラシが出来ました